2009.05.23 朝刊 3頁 朝３ (全834字)
米、日産に１０００億円融資
電気自動車の開発支援へ
外国勢に初の門戸広げる
米政府が日産自動車に対し、電気自動車など環境対応車の開発を支援するために創設した低利融資制度を適用する方針を固めたことが二十二日、分かった。制度適用が確実となった自動車メーカーは、米メーカー以外では日産が初めて。融資額は一千億円を超える規模となる見込み。日産は、米国での電気自動車の生産に向け本格的な検討に入る。
米オバマ政権は、環境分野への重点投資により雇用拡大や景気回復を目指す経済対策「グリーン・ニューディール」を推進中。融資先の決定にあたり、環境技術の開発や普及には外国企業の協力が不可欠と判断したもようだ。外国勢に門戸を広げることで保護主義の批判をかわす狙いもあるとみられる。
日産は二〇一〇年度に日米両国で電気自動車を発売する予定で、追浜工場（神奈川県横須賀市）で製造することが決まっている。一一年初めから電気自動車の販売を開始する中国での現地生産も視野に入れている。融資制度の適用が内定したことで、電気自動車のグローバルな生産計画を見直すことになりそうだ。
米政府の融資制度は、新車の燃費改善を義務付けた修正エネルギー法に基づき、昨年九月に米議会の支持によって発足。融資枠は総額二百五十億ドル（約二兆三千五百億円）とされた。
日産は今年二月までに融資を申請。米側は同社の環境技術や電気自動車の生産計画を評価したとみられる。米フォード・モーターの申請も承認が有力視されている。
経営再建策を取りまとめ中のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や米連邦破産法一一条（日本の民事再生法に相当）を適用申請したクライスラーへの緊急融資とは異なる。
三菱自動車と富士重工業は、国内で七月に電気自動車を発売予定。トヨタ自動車やホンダが全面改良し、相次ぎ投入したハイブリッド車の販売はいずれも好調だ。日産は米政府の大規模支援をてこに、出遅れている環境車の開発競争で巻き返しを目指す。
【共同通信 秋田魁新報】
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