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NEDO 燃料電池・水素技術開発部 蓄電技術開発室 室長の弓取修二氏は，「米国が2015年までにハイブリッド車を100万台導入する目標を掲げたり，フランスやドイツで蓄電池の本格的な研究が始まったり，中国BYD Auto社が独自の電気自動車を発表したりと，電池を取り巻く環境は ...
ここにはトップやアーカイブページで省略される（記事単独ページでだけ表示される）文章を書きます。
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2010/01/11
「オールジャパン」で現行3倍のエネルギー密度の蓄電池を開発，NEDOが発表
http://www.google.com/url?sa=X&q=http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090611/171637/&ct=ga&cd=JQI4q_X8jOs&usg=AFQjCNE4pLHuMPJELVh4k5flAX4Ob9tSvg
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NEDO 燃料電池・水素技術開発部 蓄電技術開発室 室長の弓取修二氏は，「米国が2015年までにハイブリッド車を100万台導入する目標を掲げたり，フランスやドイツで蓄電池の本格的な研究が始まったり，中国BYD Auto社が独自の電気自動車を発表したりと，電池を取り巻く環境は ...
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NEDO 燃料電池・水素技術開発部 蓄電技術開発室 室長の弓取修二氏は，「米国が2015年までにハイブリッド車を100万台導入する目標を掲げたり，フランスやドイツで蓄電池の本格的な研究が始まったり，中国BYD Auto社が独自の電気自動車を発表したりと，電池を取り巻く環境は ...
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2009/03/31
ハイブリッド車のLiイオン電池コストは約20万円/kWh---NEDOが開発ロードマップで分析《訂正あり》
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090303/166646/
2009/03/03 19:36高田 憲一＝日経ものづくり 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2009年3月3日，「次世代自動車用蓄電池技術開発ロードマップ2008」の最終案を提示した。同日開催の同ロードマップ第2回委員会が審議して承認された。細部の修正を経て，早ければ2009年3月中にNEDOのWebサイトで公開する。
同ロードマップは，次世代自動車の主役と期待されるプラグイン・ハイブリッド車や電気自動車に使う2次電池の開発ロードマップを，「現状得られる可能な限り詳細な情報に基づいてまとめた」（NEDO）もの。「現在」「2010年ごろ」「2015年ごろ」「2020年ごろ」「2030年以降」という期限を決めて，それまでに到達すべき性能，コストなどを数値目標として掲げた。
同ロードマップは，現在から2030年ごろまではリチウム（Li）イオン2次電池が主役になると見ている。開発の方向性としては，プラグイン・ハイブリッド車やハイブリッド車に使う出力密度重視型と，電気自動車に使うエネルギ密度重視型の二つを想定している。2009年3月段階の電池コスト（セルではなく電池パック）も分析しており，両タイプとも約20万円/kWhと推定している。出力密度重視型の現状のエネルギ密度は70Wh/kg,出力密度は1800W/kg。エネルギ密度重視型のエネルギ密度は100Wh/kg，出力密度は400W/kgとしている。
こうした現状の性能，コストを，2010年ころには，出力密度重視型でエネルギ密度70Wh/kg，出力密度2000W/kg，コストは半減の約10万円/kWhとし，エネルギ密度重視型では同じ同じく100Wh/kg，1000W/kg，約10万円/kWhとする目標を掲げている。2020年ころの出力密度重視型の目標は，エネルギ密度が200Wh/kg，出力密度2500W/kg，コスト約2万円/kWh。エネルギ密度重視型では，同じく250Wh/kg，1500W/kg，約2万円/kWhとしている。
【訂正】記事初出時に，「早ければ2008年3月中にNEDOのWebサイトで公開する。」と記載しましたが，「2009年3月中」の誤りでした。記事本文は修正されています。
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NEDO，蓄電技術開発室を設置
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は，2009年3月1日付で蓄電技術開発室を設置した。蓄電技術に関する研究開発を一体的，総合的に推し進めることを狙う。産学共同で蓄電池の限界性能に迫るため，革新型蓄電池先端科学基礎研究事業の公募を予定している。（浜田 基彦＝日経Automotive Technology）
■追加情報http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090302/166544/
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2009/01/27
「蓄電池の市場ニーズ及び研究開発の方向性に関する調査」に係る委託先の決定について
http://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/FF/copy_of_nedokoubo.2008-10-23.0272023995平成20年12月18日
公募概要公募概要 締切日 ―
状況 決定
事業内容 調査
対象者 企業（団体等を含む）
技術分野 エネルギー・環境技術分野（新エネルギー技術開発）
プロジェクトコード Q05017
担当部 新エネルギー技術開発部
公募内容 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO技術開発機構」という。）では、「蓄電池の市場ニーズ及び研究開発の方向性に関する調査」に係る公募を実施し、下記の通り委託予定先を決定いたしました。
記
1.件名蓄電池の市場ニーズ及び研究開発の方向性に関する調査
2.委託先みずほ情報総研株式会社
3.事業の概要 蓄電池に関する市場ニーズを調査し、その技術課題を整理することにより各分野で利用可能な共通技術等を明確化するとともに、それを用いて今後実施する自然エネルギー発電用蓄電池開発の方向性を示すことを目的とする。
4.委託期間委託契約日～平成21年9月30日
5.問い合わせ本公募に関するお問い合わせは、下記までFAXにてお願いします。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
新エネルギー技術開発部（担当：近藤、米倉）
FAX：044-520-5278
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2008/10/06
研究評価委員会 第1回「系統連系円滑化蓄電システム」（中間評価）分科会の開催について
https://app3.infoc.nedo.go.jp/gyouji/events/BE/nedoevent.2008-04-16.0266454346/
平成20年10月3日
開催案内 標記の件につきまして、下記の通り開催いたします。
傍聴をご希望の方は、10月15日（水）までに文末のフォームに必要事項をご記入の上、登録をお願いいたします。 なお、希望者多数の場合は人数を調整の上、傍聴をお断りすることもございますのでご了承下さい。（締切後は入力不可）
記
開催日時平成20年10月24日（金） 10時30分～18時00分
開催場所NEDO技術開発機構 日比谷オフィス(59.1KB)
日比谷国際ビル4F
TEL：03-5510-2211（緊急連絡先）
交通都営地下鉄三田線「内幸町駅」A6出口
東京メトロ千代田線、日比谷線、丸の内線「霞ヶ関駅」徒歩3～5分
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」9番出口徒歩7分
JR「新橋駅」日比谷口徒歩7分
議題案分科会の公開について
評価の実施方法及び評価報告書の構成について
プロジェクトの概要説明
プロジェクトの詳細説明
まとめ・講評
その他
公開について 分科会は原則公開ですが、議題案 4.は知的財産権に係わる技術情報等を扱う必要があり、知的財産権保護等の理由で非公開となるため、傍聴いただくことができなくなりますのでご承知おきください。
問い合わせ本委員会に関するお問い合わせは、下記までE-mailまたはTELにてお願いします。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
研究評価広報部（八登）
TEL：044-520-5161
E-mail：bunkakaibouchou@nedo.go.jp
開催会場・日時・定員開催会場・日時・定員 状況 会場 申込期間 開催日・期間 日時 定員
満席 NEDO日比谷オフィス 平成20年10月03日～平成20年10月15日 平成20年10月24日 10 時30分～18 時00分 10人
「残りわずか」・・・１０人以下
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2008/09/08
2008/08/06
NEDO平成20年度エネルギー使用合理化事業者支援事業の公募について
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/FK/s/2008/P98024/nedokoubo.2008-03-27.2705959864/
平成20年3月31日
締切日 平成20年6月10日
状況 公募
事業内容 設備導入補助
対象者 企業（団体等を含む）
大学・独立行政法人等（国立大学法人含む）
地方公共団体
技術分野 エネルギー・環境技術分野（省エネルギー技術開発）
プロジェクトコード P98024
担当部 省エネルギー技術開発部
公募内容情報を更新しました。 平成20年8月4日 今般、原油等価格高騰の影響等により、緊急的な追加公募を実施することに伴い、当初予定しておりました交付決定の時期が9月上旬（予定）に延期することになりました。
平成20年4月18日 説明会日程表の会場名を追記しました。
Ａ．省エネ設備設置に係るもの（直接NEDOに申請する省エネ事業）
提出書類チェックリスト（PDF）を更新しました。
Ｂ．高効率省エネ機器等の設置に係るもの（運輸関連他の認定機器）
＜実施計画書記載例＞（各事業毎の記載例）を追加しました。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）では、平成20年度事業として、エネルギー使用合理化事業者支援事業の公募を行います。公募の内容について下記のとおりお知らせします。
記
1.件名エネルギー使用合理化事業者支援事業
2.予算平成20年度の予算額は約296億円。
3.応募受付期間平成20年3月31日（月）～6月10日（火）17時30分（必着）
4.公募説明会・下記に示す5ヶ所で公募説明会を開催する。
・事前の参加申込みは不要である。
・受付は30分前から開始する。
説明会日程 開催日 開催地 時間 会場
4月24日（木） 福岡 A：13時00分～14時00分
B：14時30分～15時30分 ホテルセントラーザ博多 3F 花筺の間
〒812-0012 福岡市博多区博多駅中央街4-23
TEL 092-461-0111
4月25日（金） 札幌 A：13時00分～14時00分
B：14時30分～15時30分 京王プラザホテル札幌 3F 雅の間
〒060-0005 札幌市中央区北5条西7-2-1
4月25日（金） 名古屋 A：13時00分～14時00分
B：14時30分～15時30分 名古屋国際ホテル 2F 老松の間
〒460-0003 名古屋市中区錦3-23-3
TEL 052-961-3111
5月7日（水） 大阪 A：10時00分～11時00分
B：11時30分～12時30分
(13時30分～16時30分平成17年度事業成果発表会) ザ・リッツ・カールトン大阪 2F イーストルーム
〒530-0001 大阪市北区梅田2丁目5-25
TEL 06-6343-7000
5月9日（金） 東京 A：10時00分～11時00分
B：11時30分～12時30分
(13時15分～16時45分平成17年度事業成果発表会) 品川プリンスホテル 5F アネックスタワー プリンスホール
〒108-8611 東京都港区高輪4-10-30
TEL 03-3440-1111
＜参考＞
NEDO技術開発機構ホームページから、最新の公募情報等を電子メールで無料配信する｢メール配信サービス｣に登録できますのでご利用下さい。
5.公募事業概要事業者が計画した総合的な省エネへの取り組みであって、省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められるものに係る設備導入費等について補助を行う。なお、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会報告書に沿った事業等政策的意義の高い事業や国土交通省が認定する運輸関連事業の取り組みを重点的に支援する。
本事業は下記の2区分で公募する。
A．省エネ設備設置に係るもの（直接NEDOに申請する省エネ事業）
B．高効率省エネ機器等の設置に係るもの（運輸関連他の認定機器）
交付規程
交付規程（52.5KB）
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採択事業者リスト
平成10～19年度（2,934KB）
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このエネルギー使用合理化事業者支援補助金は、経済産業省が定めたエネルギー使用合理化事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金を、省エネルギー効果が高いと見込まれ、費用対効果が優れていると認められる設備・技術を導入しようとする申請者に交付するものです。
A． 省エネ設備設置に係るもの（直接NEDOに申請する省エネ事業）
対象事業
単独事業
既設の工場・事業所における省エネルギー設備・技術の導入事業であって、省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると見込まれるもの及び相当程度大きい省エネルギー効果、波及効果等が見込まれる大規模な設備を導入するもの。
連携事業
単独事業者または複数事業者による複数の既設の工場・事業所間における省エネルギー設備・技術の導入事業であって、対象となる工場、事業場全体での省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると見込まれるもの。
対象者
全業種を対象とする。ただし、ESCO事業者及びリース事業者等が申請する場合は、設備設置事業者との共同申請とする。また、連携事業の場合は、連携全事業者の共同申請とする。
補助率
単独事業
一般事業 1/3 （補助金の上限額： 5億円／事業）
大規模事業 1/3 （補助金の上限額：15億円／年度）
連携事業
単独事業者（工場間連携）
1/3 （補助金の上限額：5億円／事業、大規模事業は15億円／年度）
複数事業者（事業者間連携）
1/2（補助金の上限額：15億円／年度）
公募要領
公募要領（1.3MB）
応募に必要な書類
申請書、実施計画書及び必要な添付資料を提出していただきます。
交付申請書記載例（51KB）
実施計画書記載例
本文（132KB）
別紙2～5（44KB）
事業計画書記載例（複数年度事業）
本文（161KB）
別紙2～5（59KB）
実施計画書記載例（複数年度事業）
本文（99KB）
別紙2～3（22KB）
実施計画書記載例（連携事業）
本文（122KB）
別紙2～5（85KB）
課税事業者届出書記載例（34KB）
設備設置承諾書記載例（37KB）
提出書類チェックリスト（79KB）
申請内容総括表（46KB）
Adobe Readerを入手する
Word Viewer 2003を入手する
Excel Viewer 2003を入手する
申請後に代表者等が変更した場合の届出
代表者変更届記載例（56KB）
住所変更届記載例（34KB）
申請者変更届記載例（59KB）
Word Viewer 2003を入手する
B． 高効率省エネ機器等の設置に係るもの（運輸関連他の認定機器）
対象事業
省エネルギー設備・技術の導入事業であって、省エネルギー効果が高いと見込まれ、費用対効果が優れていると認められるもの。
運輸関連事業
船舶：
海上運送事業用船舶への省エネ設備・技術の導入事業
自動車：
旅客自動車運送事業者、貨物自動車運送事業者の保有する貨物自動車への省エネ機器の導入事業
トラックターミナルの設備：
トラックターミナルや荷さばき所などの物流拠点施設における設備等を省エネ化する事業
営業倉庫：
倉庫業者の事業所に設置されている機器を省エネ機器に代替する事業
EMS（エコドライブ管理システム）：
貨物自動車運送事業者にEMS用機器をリースし、EMSを実施させる事業
自動車運送事業者等が自らEMS用機器を導入し、EMSを実施する事業
機関車・旅客車両：
現在使用している機関車、旅客車両を省エネ型機関車、旅客車両へ代替する事業
タクシー：
タクシー事業者等の位置情報を利用した運行管理システム他による省エネ事業
グリーン物流：
荷主と物流事業者のパートナーシップにより省エネを図る事業
航空関連設備：
航空機の運航を支援する空港内事業者等のGPU（航空機用地上動力設備）及びGSE（Ground Support Equipment）導入による省エネ事業
その他事業
高効率暖房機：
施設園芸における暖房機を高効率暖房機に代替する事業またはヒートポンプを導入する事業
漁業における省エネルギー設備等：
漁船における省エネルギー設備等の導入事業
対象者
運輸関連事業については、事前に国土交通省による当該事業計画に係る認定を受けた事業者とする。その他事業については、事前に関係省庁による当該事業計画に係る認定を受けた事業者とする。
補助率
1/3 （補助金の上限額： 5億円／事業）
公募要領
公募要領（1.6MB）
応募に必要な書類
交付申請書、実施計画書及び必要な添付資料を提出のこと。
交付申請書（53KB）
※共同申請者が多数の場合の交付申請書記載例（39KB）
実施計画書（120KB）
別紙（44KB）
事業計画書（145KB）
別紙（55KB）
同一事業者の複数事業所における同一システム事業のリスト作成例（38KB）
課税事業者届出書（34KB）
設備設置承諾書（36KB）
申請内容総括表（109KB）
提出書類チェックリスト（72KB）
Adobe Readerを入手する
Word Viewer 2003を入手する
Excel Viewer 2003を入手する
申請後に代表者等が変更した場合の届出
代表者変更届（34KB）
住所変更届（56KB）
申請者変更届（59KB）
Word Viewer 2003を入手する
＜実施計画書記載例＞ 船舶 記載例（139KB）
別紙（50KB）
自動車 記載例（94KB）
別紙（50KB）
トラックターミナル 記載例（128KB）
別紙（661KB）
営業倉庫 記載例（127KB）
別紙（661KB）
EMS（リース方式） 記載例（94KB）
別紙（1.2MB）
別表（210KB）
EMS（買取り方式） 記載例（1.1MB）
別紙（1.2MB）
別表（37KB）
機関車・旅客鉄道車両 記載例（91KB）
別紙（50KB）
タクシー 記載例（114KB）
別紙（51KB）
グリーン物流 記載例（77KB）
別紙（231KB）
航空関連設備 記載例（948KB）
別紙（45KB）
高効率暖房機 記載例（88KB）
別紙（51KB）
漁業における省エネルギー設備等 記載例（120KB）
別紙（51KB）
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Excel Viewer 2003を入手する
6.認定等に関する問い合わせ先＜国土交通省の認定等＞
船舶 「エネルギー使用合理化船舶建造・改造指針適合証明書」
旅客船：海事局内航課 担当：林 TEL 03-5253-8111(内線43-452) [FAX -1643]
貨物船：海事局内航課 担当：内山 TEL 03-5253-8111(内線43-463) [FAX -1643]
技術事項：海事局安全基準課 担当：作田 TEL 03-5253-8111(内線43-933) [FAX -1644]
海事局検査測度課 担当：田村 TEL 03-5253-8111(内線44-213) [FAX -1644]
ホームページ参照
自動車 「事業計画認定」
自動車交通局貨物課担当：関根 TEL 03-5253-8111 (内線41-322) [FAX -1637]
自動車交通局総務課企画室 担当：稲田 TEL 03-5253-8563（直通）
ホームページ参照
トラックターミナル等 「トラックターミナル等における省エネ設備・技術導入計画認定」
総合政策局付参事官（物流施設） 担当：鎌倉 土肥 TEL 03-5253-8297（直通）
ホームページ参照
営業倉庫 「営業倉庫における省エネ設備・技術導入計画認定」
政策統括官付参事官（物流施設）室 担当：小森 小澤 TEL 03-5253-8111 (内線25314) [FAX -1559]
ホームページ参照
EMS「エコドライブ管理システム（EMS）普及事業実施計画認定」
自動車交通局技術安全部環境課 担当：金田 山本 TEL 03-5253-8603 [FAX-1639]
ホームページ参照
機関車 「省エネルギー機関車導入計画認定」
旅客鉄道車両 「省エネルギー旅客鉄道導入計画認定」
鉄道局参事官室 担当：棚橋 杉田 TEL 03-5253-8529, 8530 [FAX03-5253-1633]
鉄道局幹線鉄道課 担当：森 TEL 03-5253-8531（直通）
ホームページ参照
タクシー 「事業計画認定」
自動車交通局旅客課 担当：藤澤 TEL03-5253-8569
ホームページ参照
グリーン物流（国土交通省と経済産業省が連名で認定）
政策統括官付参事官（物流政策）室 担当：江藤 石井 TEL 03-5253-8799
経済産業省商務流通グループ流通政策室 担当：関 石黒 TEL 03-3501-0092
ホームページ参照
航空関連設備 「事業計画認定」
航空局飛行場部建設課 担当：石井 TEL 03-5253-8111（内線49538） ［FAX-1658］
ホームページ参照
＜農林水産省の認定等＞
高効率暖房機等：「高効率暖房機等導入計画認定」
生産局園芸課 担当：大田 TEL 03-3502-8111(内線4793) [FAX -0889]
ホームページ参照
漁業における省エネ設備等：「エネルギー使用合理化漁船等導入計画認定」
水産庁研究指導課 担当：平石 TEL 03-3502-8111 (内線6784) [FAX 03-3595-1426]
ホームページ参照
7.NEDOへの申請に関する問い合わせ先〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー18階
NEDO技術開発機構 省エネルギー技術開発部 補助支援グループ
碇、太田、有賀、和泉田、梅野、金沢、川村、高橋、中城、藤田、森前、三佐尾
TEL：044-520-5282 FAX：044-520-5283
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