https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/FK/s/2008/P98024/nedokoubo.2008-03-27.2705959864/
平成20年3月31日
締切日 平成20年6月10日
状況 公募
事業内容 設備導入補助
対象者 企業（団体等を含む）
大学・独立行政法人等（国立大学法人含む）
地方公共団体
技術分野 エネルギー・環境技術分野（省エネルギー技術開発）
プロジェクトコード P98024
担当部 省エネルギー技術開発部
公募内容情報を更新しました。 平成20年8月4日 今般、原油等価格高騰の影響等により、緊急的な追加公募を実施することに伴い、当初予定しておりました交付決定の時期が9月上旬（予定）に延期することになりました。
平成20年4月18日 説明会日程表の会場名を追記しました。
Ａ．省エネ設備設置に係るもの（直接NEDOに申請する省エネ事業）
提出書類チェックリスト（PDF）を更新しました。
Ｂ．高効率省エネ機器等の設置に係るもの（運輸関連他の認定機器）
＜実施計画書記載例＞（各事業毎の記載例）を追加しました。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）では、平成20年度事業として、エネルギー使用合理化事業者支援事業の公募を行います。公募の内容について下記のとおりお知らせします。
記
1.件名エネルギー使用合理化事業者支援事業
2.予算平成20年度の予算額は約296億円。
3.応募受付期間平成20年3月31日（月）～6月10日（火）17時30分（必着）
4.公募説明会・下記に示す5ヶ所で公募説明会を開催する。
・事前の参加申込みは不要である。
・受付は30分前から開始する。
説明会日程 開催日 開催地 時間 会場
4月24日（木） 福岡 A：13時00分～14時00分
B：14時30分～15時30分 ホテルセントラーザ博多 3F 花筺の間
〒812-0012 福岡市博多区博多駅中央街4-23
TEL 092-461-0111
4月25日（金） 札幌 A：13時00分～14時00分
B：14時30分～15時30分 京王プラザホテル札幌 3F 雅の間
〒060-0005 札幌市中央区北5条西7-2-1
4月25日（金） 名古屋 A：13時00分～14時00分
B：14時30分～15時30分 名古屋国際ホテル 2F 老松の間
〒460-0003 名古屋市中区錦3-23-3
TEL 052-961-3111
5月7日（水） 大阪 A：10時00分～11時00分
B：11時30分～12時30分
(13時30分～16時30分平成17年度事業成果発表会) ザ・リッツ・カールトン大阪 2F イーストルーム
〒530-0001 大阪市北区梅田2丁目5-25
TEL 06-6343-7000
5月9日（金） 東京 A：10時00分～11時00分
B：11時30分～12時30分
(13時15分～16時45分平成17年度事業成果発表会) 品川プリンスホテル 5F アネックスタワー プリンスホール
〒108-8611 東京都港区高輪4-10-30
TEL 03-3440-1111
＜参考＞
NEDO技術開発機構ホームページから、最新の公募情報等を電子メールで無料配信する｢メール配信サービス｣に登録できますのでご利用下さい。
5.公募事業概要事業者が計画した総合的な省エネへの取り組みであって、省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められるものに係る設備導入費等について補助を行う。なお、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会報告書に沿った事業等政策的意義の高い事業や国土交通省が認定する運輸関連事業の取り組みを重点的に支援する。
本事業は下記の2区分で公募する。
A．省エネ設備設置に係るもの（直接NEDOに申請する省エネ事業）
B．高効率省エネ機器等の設置に係るもの（運輸関連他の認定機器）
交付規程
交付規程（52.5KB）
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採択事業者リスト
平成10～19年度（2,934KB）
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このエネルギー使用合理化事業者支援補助金は、経済産業省が定めたエネルギー使用合理化事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金を、省エネルギー効果が高いと見込まれ、費用対効果が優れていると認められる設備・技術を導入しようとする申請者に交付するものです。
A． 省エネ設備設置に係るもの（直接NEDOに申請する省エネ事業）
対象事業
単独事業
既設の工場・事業所における省エネルギー設備・技術の導入事業であって、省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると見込まれるもの及び相当程度大きい省エネルギー効果、波及効果等が見込まれる大規模な設備を導入するもの。
連携事業
単独事業者または複数事業者による複数の既設の工場・事業所間における省エネルギー設備・技術の導入事業であって、対象となる工場、事業場全体での省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると見込まれるもの。
対象者
全業種を対象とする。ただし、ESCO事業者及びリース事業者等が申請する場合は、設備設置事業者との共同申請とする。また、連携事業の場合は、連携全事業者の共同申請とする。
補助率
単独事業
一般事業 1/3 （補助金の上限額： 5億円／事業）
大規模事業 1/3 （補助金の上限額：15億円／年度）
連携事業
単独事業者（工場間連携）
1/3 （補助金の上限額：5億円／事業、大規模事業は15億円／年度）
複数事業者（事業者間連携）
1/2（補助金の上限額：15億円／年度）
公募要領
公募要領（1.3MB）
応募に必要な書類
申請書、実施計画書及び必要な添付資料を提出していただきます。
交付申請書記載例（51KB）
実施計画書記載例
本文（132KB）
別紙2～5（44KB）
事業計画書記載例（複数年度事業）
本文（161KB）
別紙2～5（59KB）
実施計画書記載例（複数年度事業）
本文（99KB）
別紙2～3（22KB）
実施計画書記載例（連携事業）
本文（122KB）
別紙2～5（85KB）
課税事業者届出書記載例（34KB）
設備設置承諾書記載例（37KB）
提出書類チェックリスト（79KB）
申請内容総括表（46KB）
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Excel Viewer 2003を入手する
申請後に代表者等が変更した場合の届出
代表者変更届記載例（56KB）
住所変更届記載例（34KB）
申請者変更届記載例（59KB）
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B． 高効率省エネ機器等の設置に係るもの（運輸関連他の認定機器）
対象事業
省エネルギー設備・技術の導入事業であって、省エネルギー効果が高いと見込まれ、費用対効果が優れていると認められるもの。
運輸関連事業
船舶：
海上運送事業用船舶への省エネ設備・技術の導入事業
自動車：
旅客自動車運送事業者、貨物自動車運送事業者の保有する貨物自動車への省エネ機器の導入事業
トラックターミナルの設備：
トラックターミナルや荷さばき所などの物流拠点施設における設備等を省エネ化する事業
営業倉庫：
倉庫業者の事業所に設置されている機器を省エネ機器に代替する事業
EMS（エコドライブ管理システム）：
貨物自動車運送事業者にEMS用機器をリースし、EMSを実施させる事業
自動車運送事業者等が自らEMS用機器を導入し、EMSを実施する事業
機関車・旅客車両：
現在使用している機関車、旅客車両を省エネ型機関車、旅客車両へ代替する事業
タクシー：
タクシー事業者等の位置情報を利用した運行管理システム他による省エネ事業
グリーン物流：
荷主と物流事業者のパートナーシップにより省エネを図る事業
航空関連設備：
航空機の運航を支援する空港内事業者等のGPU（航空機用地上動力設備）及びGSE（Ground Support Equipment）導入による省エネ事業
その他事業
高効率暖房機：
施設園芸における暖房機を高効率暖房機に代替する事業またはヒートポンプを導入する事業
漁業における省エネルギー設備等：
漁船における省エネルギー設備等の導入事業
対象者
運輸関連事業については、事前に国土交通省による当該事業計画に係る認定を受けた事業者とする。その他事業については、事前に関係省庁による当該事業計画に係る認定を受けた事業者とする。
補助率
1/3 （補助金の上限額： 5億円／事業）
公募要領
公募要領（1.6MB）
応募に必要な書類
交付申請書、実施計画書及び必要な添付資料を提出のこと。
交付申請書（53KB）
※共同申請者が多数の場合の交付申請書記載例（39KB）
実施計画書（120KB）
別紙（44KB）
事業計画書（145KB）
別紙（55KB）
同一事業者の複数事業所における同一システム事業のリスト作成例（38KB）
課税事業者届出書（34KB）
設備設置承諾書（36KB）
申請内容総括表（109KB）
提出書類チェックリスト（72KB）
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申請後に代表者等が変更した場合の届出
代表者変更届（34KB）
住所変更届（56KB）
申請者変更届（59KB）
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＜実施計画書記載例＞ 船舶 記載例（139KB）
別紙（50KB）
自動車 記載例（94KB）
別紙（50KB）
トラックターミナル 記載例（128KB）
別紙（661KB）
営業倉庫 記載例（127KB）
別紙（661KB）
EMS（リース方式） 記載例（94KB）
別紙（1.2MB）
別表（210KB）
EMS（買取り方式） 記載例（1.1MB）
別紙（1.2MB）
別表（37KB）
機関車・旅客鉄道車両 記載例（91KB）
別紙（50KB）
タクシー 記載例（114KB）
別紙（51KB）
グリーン物流 記載例（77KB）
別紙（231KB）
航空関連設備 記載例（948KB）
別紙（45KB）
高効率暖房機 記載例（88KB）
別紙（51KB）
漁業における省エネルギー設備等 記載例（120KB）
別紙（51KB）
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6.認定等に関する問い合わせ先＜国土交通省の認定等＞
船舶 「エネルギー使用合理化船舶建造・改造指針適合証明書」
旅客船：海事局内航課 担当：林 TEL 03-5253-8111(内線43-452) [FAX -1643]
貨物船：海事局内航課 担当：内山 TEL 03-5253-8111(内線43-463) [FAX -1643]
技術事項：海事局安全基準課 担当：作田 TEL 03-5253-8111(内線43-933) [FAX -1644]
海事局検査測度課 担当：田村 TEL 03-5253-8111(内線44-213) [FAX -1644]
ホームページ参照
自動車 「事業計画認定」
自動車交通局貨物課担当：関根 TEL 03-5253-8111 (内線41-322) [FAX -1637]
自動車交通局総務課企画室 担当：稲田 TEL 03-5253-8563（直通）
ホームページ参照
トラックターミナル等 「トラックターミナル等における省エネ設備・技術導入計画認定」
総合政策局付参事官（物流施設） 担当：鎌倉 土肥 TEL 03-5253-8297（直通）
ホームページ参照
営業倉庫 「営業倉庫における省エネ設備・技術導入計画認定」
政策統括官付参事官（物流施設）室 担当：小森 小澤 TEL 03-5253-8111 (内線25314) [FAX -1559]
ホームページ参照
EMS「エコドライブ管理システム（EMS）普及事業実施計画認定」
自動車交通局技術安全部環境課 担当：金田 山本 TEL 03-5253-8603 [FAX-1639]
ホームページ参照
機関車 「省エネルギー機関車導入計画認定」
旅客鉄道車両 「省エネルギー旅客鉄道導入計画認定」
鉄道局参事官室 担当：棚橋 杉田 TEL 03-5253-8529, 8530 [FAX03-5253-1633]
鉄道局幹線鉄道課 担当：森 TEL 03-5253-8531（直通）
ホームページ参照
タクシー 「事業計画認定」
自動車交通局旅客課 担当：藤澤 TEL03-5253-8569
ホームページ参照
グリーン物流（国土交通省と経済産業省が連名で認定）
政策統括官付参事官（物流政策）室 担当：江藤 石井 TEL 03-5253-8799
経済産業省商務流通グループ流通政策室 担当：関 石黒 TEL 03-3501-0092
ホームページ参照
航空関連設備 「事業計画認定」
航空局飛行場部建設課 担当：石井 TEL 03-5253-8111（内線49538） ［FAX-1658］
ホームページ参照
＜農林水産省の認定等＞
高効率暖房機等：「高効率暖房機等導入計画認定」
生産局園芸課 担当：大田 TEL 03-3502-8111(内線4793) [FAX -0889]
ホームページ参照
漁業における省エネ設備等：「エネルギー使用合理化漁船等導入計画認定」
水産庁研究指導課 担当：平石 TEL 03-3502-8111 (内線6784) [FAX 03-3595-1426]
ホームページ参照
7.NEDOへの申請に関する問い合わせ先〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー18階
NEDO技術開発機構 省エネルギー技術開発部 補助支援グループ
碇、太田、有賀、和泉田、梅野、金沢、川村、高橋、中城、藤田、森前、三佐尾
TEL：044-520-5282 FAX：044-520-5283
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