2018/11/28

卒FIT向け、蓄電池を使った住宅用太陽光発電の「自家消費」促進サービス

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卒FIT向け、蓄電池を使った住宅用太陽光発電の「自家消費」促進サービス

2018年11月27日掲載

三井物産（東京都千代田区）と九州電力（福岡県福岡市）は11月26日、固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間満了を見据え、住宅用太陽光発電設備を所有する顧客を対象に、蓄電池を用いて電力の自家消費を促進することで電気料金を低減させるサービスの実証実験を開始すると発表した。

同実証実験は、各家庭の太陽光発電設備で発電した電力を蓄電池に充電し、必要に応じてその電力を自家消費する。そしてそれによる電気料金低減効果を確認するというもの。

また、バーチャルパワープラント（VPP）等の技術的知見獲得を目的に、米国ソフトウェアサービス会社のSunverge Energy（Sunverge社）が開発したシステム「Dynamic VPP Platform」を活用した蓄電池の群制御動作実験も併せて行う。実証実験の期間は、2019年春頃から1年程度を予定している。

今後の電力供給システムは、従来の大規模電源からVPP等の分散型電源へ変化していくことが想定される。両社は、将来的には大規模な蓄電池群制御の実現により、電力系統安定化等の新たな事業やサービスの展開を目指している。

蓄電池と太陽光発電を統合、Sunverge社の群制御ソフトウェア

Sunverge社の群制御ソフトウェアは、各種メーカーの蓄電システムや屋根置き太陽光発電、電気自動車といった分散エネルギーリソースの接続ができることを特徴としている。

また、Sunverge社は、米国において電力会社や送配電系統運用者、電力小売事業者など向けに、住宅用太陽光発電に蓄電システムを併設し、同社ソフトウェアによる蓄電池と太陽光発電を群として統合制御するサービスを実用化している。

このソリューションは、送配電系統の状況に合わせて、蓄電池の充放電や太陽光発電から系統への送電可否など個々の分散エネルギーリソースの制御を最適な組合せを行うことで、効率的で安定した送配電系統の運用を可能とするものだ。Sunverge社は三井物産ともに、2017年12月、東京電力エリアでこのシステムを実証するため、数十の蓄電ユニットを配置したことを発表している。

なお、三井物産は、このソフトウェアの特徴を活かし、次世代電力事業分野における新規事業の創出に取り組むため、2016年にSunverge社に出資している。

2019年11月以降、住宅用太陽光発電設備は、FIT制度での買取期間が順次終了していく。2019年から2023年までに、約165万件・670万kWが卒FITを迎えるとされている。これをビジネスチャンスととらえ、大手電力会社や新電力、電機メーカーなどが動き始めている。

たとえば伊藤忠商事（東京都港区）は、東京電力グループのベンチャー企業TRENDE（東京都千代田区）と提携し、FIT終了後のニーズ狙い、一般家庭向けにAI技術を活用した次世代蓄電システムの販売を2018年11月より開始すると発表している。

エリーパワー（東京都品川区）は、東京電力ホールディングス（東京都千代田区）や関西電力（大阪府大阪市）など国内9社と連携し、蓄電池を活用した大規模なバーチャルパワープラント（VPP）構築実証試験を、2018年10月後半より開始すると発表している。