http://wiredvision.jp/news/200808/2008082623.html
Chuck Squatriglia
Photo Credit: Nissan
2020年までには、すべての新車がある程度のハイブリッド技術を備えている。そしてバッテリー技術は普及し、自動車はほかの自動車や道路と通信を行なって、ドライビングはより安全で簡単なものになっている――。
これは、米IBM社の研究所、IBMビジネス・バリュー・インスティテュート(IBV)が発表したレポート『Automotive 2020: Clarity Beyond the Chaos』(2020年の自動車：混沌の先の明確さ)に描かれている未来図だ。
15ヵ国125人の自動車業界幹部とのインタビューを基にした同レポートによると、自動車業界は現在、環境的な持続可能性と技術革新を最優先事項とする大きな変わり目の時期にあり、自動車メーカーは今後、性能や快適性、信頼性を犠牲にせず、なおかつより効率的な自動車を求める消費者の需要に応えていくことになるという。
ヨーロッパのある自動車メーカー幹部(レポートで発言している人物はすべて匿名扱い)は、次のように述べている。「次の10年は、過去50年を上回る変革を経験することになるだろう」
その変革はすでに始まっている。
自動車メーカー、政策立案者、および環境問題専門家の間では、自動車の電化は不可避ということで意見が一致しつつあり、大手自動車メーカーのほとんどがハイブリッド車やプラグイン・ハイブリッド車の開発を行なっている。
現在、こうした車が市場に占める割合は3％以下に過ぎないが、IBM社のレポートは「2020年以降、製造されるすべての自動車に、ある程度のハイブリッド化が認められるようになる」と予測している。
ずいぶんと大胆な予測に聞こえるかもしれないが、ガソリンと電気のハイブリッド車に対する関心は急激に高まっており、このレポート以外にも、2013年までには年間販売台数が200万台に到達し、市場に89種ものハイブリッドモデルが出回るという予測もある[Newsweekの記事が引用している予測で、現行モデル数は16]。
IBM社のレポートによると、バッテリー技術は今後12年以内に広く普及し、自動車メーカーとその部品製造業者は、研究開発の大半を、自動車にバッテリーを組み込むためのソフトウェアと電子工学に集中させることになるという。
レポートはこれについて、ある米国人幹部の「エネルギーの貯蔵は、次世代の燃費向上に対する取り組みの焦点となるだろう」という発言を紹介している。実際、日産とRenaultが提携するBetter PLC社が、数年以内に米国などで電気自動車のインフラ整備を行ない電気自動車の販売を開始することになっており[Better PLC社についての日本語版記事はこちら]、三菱自動車も、2008年中にカリフォルニア州で電気自動車[『i MiEV』]の走行試験を開始する。
ただし、同レポートはバッテリーのコストについて、これを採用した車の全体的コストに占める割合が10〜15％にものぼると推測しており、コストの問題は今後も電気自動車の市場での急拡大を阻む大きな障害として残るだろう。
また、バイオ燃料への投資は今後も続くが、この技術が「世界的に採用され浸透するには、急速な進化を遂げることが必要だ」という。同レポートは、トウモロコシなどの食用作物を原料としたエタノールはすでに行き詰まりの感があるが、セルロース由来のエタノール(日本語版記事)は「幅広い支持を得られる可能性がある」と指摘している。
また、従来の化石燃料は、2020年には市場の65％を占めるにとどまり、自動車の二酸化炭素排出量は、1キロメートルあたり平均97グラムにまで減少するという。これはトヨタ自動車の『プリウス』現行モデルの排出量を7グラム下回る数字だ。
水素についてはもう少し待たねばならない。レポートは、「水素燃料電池を搭載した自動車は、今後も現実的な代替技術であり続けるだろう」と結論付けているが、楽観的な人たちでさえ、2020年の自動車市場で水素がほんのわずか以上の割合を占めているとは予想していない。水素を生成し、輸送し、販売するために必要なインフラが近い将来整備されると考えている人はほとんどいない。
この先、自動車電子工学の分野で技術革新が起こる分だけ、われわれの自動車は賢くなり、できることが増えていくのだろう。すでにインターネット対応自動車の時代は幕を開けており、独BMW社、米Chrysler社などは先を争ってダッシュボードにネット接続機能を組み込もうとしているし、スウェーデンのVolvo社などは、[レーダーやソナーなどの技術を使って事故を防ぎ、事故の際には自動車自身が回避行動を取る]事故防止システムを開発している。
レポートによると、2020年には自動車はほかの自動車と通信することで事故を防ぎ、道路と通信して随時変化する交通状況に対応し、さらには遠隔測定により問題の診断と修理を行なうようになるという。
自動車は今後、バッテリーと先進的な電子装置への依存度を急速に高め、自動車メーカーは家電業界、通信業界、エネルギー業界と協力することが必要になってくる、とレポートは主張している。
実は、この動きもすでに始まっている。自動車メーカー数社は米Microsoft社と共同で『Sync』の自社版の開発を進めており[Syncは、米Ford社がMicrosoft社と共同開発した車載通信・エンターテインメントシステム]、また日産自動車と日本電気(NEC)、トヨタ自動車と松下電器産業はそれぞれ、バッテリーの生産事業で提携している。
米General Motors(GM)社は、米国の配電網をプラグイン・ハイブリッド車と電気自動車に対応させるため34の電力会社と提携を結んだ[リリース]。こうした協力の例は、今後ますます増えていくだろう。
ある日本の業界幹部はこう語っている。「業界内だけですべての仕事ができる時代はもう終わった。何かを実現させるには、複数の外部組織との連携が必要だ」
[日本語版：ガリレオ-緒方 亮／高橋朋子]
WIRED NEWS 原文(English)
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