日本郵政グループの郵便事業会社は2日、地球温暖化防止や原油高に対応、今年度から集配などに使用する保有自動車約2万台をすべて電気自動車（EV）に切り替える方針を明らかにした。8年程度かけ順次切り替えを進める。同社の年間ガソリン使用量は、2007年度で7万キロリットル程度に達しており、燃料費だけで100億円以上のコストがかかる。このため、集配郵便局からごく近距離を移動する自動車を中心に、順次EVに交換。コスト低減と二酸化炭素（CO2）排出量削減を図る。
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