http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20080722.html
電気事業連合会は１８日、大規模太陽光発電設備のメガソーラーについて、電力業界による導入規模や時期などを盛り込んだ計画を年内に取りまとめると発表した。次世代自動車として期待される電気自動車も同じく年内に業界全体の導入計画を策定する。低炭素社会の実現に不可欠な革新的技術の一つである二酸化炭素の回収・貯留（ＣＣＳ）は、研究開発の推進とともに、今年５月に設立された日本ＣＣＳ調査会社への参画を通じ、電力業界も積極的に取り組む。同日の定例会見で森詳介会長（関西電力社長）が明らかにした。 低炭素社会の実現に向け、福田康夫首相が提唱するビジョンでは、原子力、省エネ、再生可能エネルギーを３本柱に掲げ、着実な実践や革新的技術開発が不可欠との考え方が示されている。電力業界も、再生可能エネルギーや原子力をゼロ・エミッション電源に位置付け、２０２０年までに非化石エネルギーの比率を現状の約４０％から５０％まで高める目標を掲げている。 森会長は、電力業界が率先してメガソーラーを導入する方向性を打ち出し、「送電ネットワーク全体に与える影響の検証を行い、パネルの価格低下や国民の関心を高める起爆剤になってほしいと考え、積極的に取り組むことにした」と述べた。とくに「系統上の問題は、十分勉強しておく必要がある」としたほか、出力変動に伴う発電設備側の課題も含めて洗い出す考えを明らかにした。 これまでに関西電力がシャープと共同で、合計出力２万８千キロワットのメガソーラーの設置を発表するなど、個別の電力会社としての具体的な動きも出てきた。国や自治体の支援策、パネルの価格動向なども見通しながら、今後は電力業界として、メガソーラー発電の導入規模や時期などについて計画を策定する方針。 また、現在各社で走行試験などが進む電気自動車も業界全体の導入計画を取りまとめる。このほか、ＣＣＳに関しては、発電所から出るガスからの分離・回収をはじめ、地中への注入・固定化など、電力業界による研究開発の実績を踏まえ、日本ＣＣＳ調査を通じた大規模実証試験などに乗り出す。
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