http://wiredvision.jp/news/200811/2008112623.html
カリフォルニア州エメリービル発――「従業員数は203人だ。まだ増えている」と、代替燃料の新興企業、米Amyris Biotechnologies社の最高経営責任者(CEO)John Melo氏は、最近作った豪華な設備のガラスのドアを軽快な足取りで通過しながら話した。
エメリービルは、カリフォルニア州オークランド郊外にある産業の町で、同社は米Pixar Animation Studios社から通りを少し行ったところにある。
金融市場がここ数十年で最悪の状態にあるなかで、Amyris社は大胆な計画を推し進めている。その計画とは、2011年までに合成バイオ燃料を年間2億ガロン生産し、1ガロン[約3.8リットル]2ドルで提供するというものだ。
従業員を解雇したり、合理化を検討したりしている企業が多い中で、Amyris社は11月上旬、ささやかなパーティーを開いた。米Google社の施設と似ているとはあまりいえない社員食堂にチーズとパン、ワインを並べ、年間の生産能力240万ガロンとなるパイロット工場の完成を祝ったのだ。
「ついにすべてが1つになり、動きだす」と、Melo CEOは話した。「最初から最後まで、すべての過程が実用的なものだ」
いま、世間には暗いニュースがあふれている。11月中旬には、失業保険の申請者が50万人を超えた。これは、2001年9月11日の米同時多発テロ直後以来のことだ。『S&P 500』と『ダウ・ジョーンズ工業株価平均』は今年に入ってから40％近く下落している。一方、高い評価を受けている国際エネルギー機関(EPA)は12日に『World Energy Outlook 2008』(PDFファイル)を発表し、「現在のようなエネルギーの供給と消費は、明らかに持続不可能である」と断言した。
そんな中で、遺伝子操作した酵母を利用し、糖の分子からディーゼル燃料やマラリアの治療薬といった価値の高い製品を生み出そうとしているAmyris社は、とてもまぶしくグリーンだ。
Barack Obama次期大統領とその陣営は、環境分野における革命が米国を景気後退から救い出してくれることを期待している。その変革の顔、希望の灯となっているのがAmyris社なのだ。
ひとくちに言えば、Google社がメディア業界を撹乱し革新したように、Amyris社もエネルギー市場をかき乱す可能性を秘めている。そして米国は、科学と工学で世界の1歩先を行くことによって、この20年見失っていた生活の支えとなる仕事を取り戻し、経済を再び活性化できる可能性がある。
大手ベンチャーキャピタルの米Kleiner Perkins Caufield & Byers(KPCB)社は、ローレンス・バークレー国立研究所から独立する形で設立されたAmyris社について、環境分野の有望企業だと称え、資金を投入している。KPCB社のJohn Doerr氏とAl Gore氏は何年も前から、クリーンエネルギーに関する演説の中でAmyris社の話をしてきた。
確かにAmyris社のオフィスは、緑豊かな中庭に面してデザイン性の高い部屋や廊下が配置された作りで、そのさわやかな開放感は、まさに刷新を具体的に表現しているようだ。
Amyris社は、どんな種類のものであれ、炭素を含む糖を、輸送用の液体燃料に変えてしまう強力な技術を持っている。この技術を使えば、エネルギーを大量に消費する原油の精製が不要になる。
同社によると、「採掘から車両が走り出すまで」に排出する温室効果ガスを、従来のディーゼル燃料に比べて80％削減できるという。バイオ燃料の排出量の計算は難しいことで知られ、特に、土地利用の変化による二次的な影響を計算するのは難しい。それでもAmyris社の技術は、石油と比べれば環境志向的と言って差し支えないだろう。そして、同社が言うように1ガロン2ドルのディーゼル燃料を本当に供給できるなら、ほぼ間違いなく市場はある。たとえ、原油価格が1バレル[約159リットル]100ドル以下を維持してもだ。
Amyris社は、米国のパイロット工場が完成したら、ブラジルに同様の工場を建てる計画だ。ブラジルでは、同国2位のエタノールメーカーSantalisaVale社と提携してジョイントベンチャーを設立した。SantalisaVale社は、フルサイズの工場向けに、200万トンのサトウキビを粉砕する能力を提供する予定だ。
Amyris社の実用化に向けた着実な歩みは、環境技術のブームでベンチャーキャピタルの投資を受けた第1世代の企業が成熟してきたしるしでもある。ただし、シリコンバレーとワシントンの人間を喜ばせているのは、この分野の科学的可能性だけではない。環境技術を持つ企業がさまざまな産業で競争力をつければ、工場で製品を作る仕事が大量に創出される可能性があるのだ。
少なくとも、環境技術への投資家や目ざとい政治家は、ミシガン、ペンシルベニア、オハイオ各州の解雇された労働者たちにそう売り込んでいる。
投資家としても作家としても有名なEric Janszen氏は今年に入ってから、「環境技術の分野に出資するための協調的な取り組みがないため、どの方面や分野が米国を景気後退から引き上げてくれるのか、まだはっきりとは分からない」と、ワイアードに語った(日本語版記事)。
「今後どうなりそうかというと、政治家がこの状況を調べて、『人々が仕事につけるようにするには、これからどうしたらいいのか？』と問いかけることになるだろう。経済の1つの分野に焦点を合わせることによって、米国を景気後退から脱出させることができる」
Obama次期大統領のエネルギー計画は、二酸化炭素の排出量が少ない代替エネルギーの分野で500万人の雇用を創出することを目指している。米General Motors社と同等の規模の会社を新たに20作って、それぞれが25万人を雇う計算だ。
しかし、環境技術を持つ企業がいかに速く成長していると言っても、取って代わろうとしている経済の規模には遠く及ばない。シリコンバレーの新興企業にとっては、200人の雇用でも十分に大規模だ。
Amyris社のパイロット工場も小規模なもので、ハーフコートのバスケットボールができる程度だ。Amyris社はこれまでに1億2000万ドルを確保し、今後18カ月は成長を続けることができるというが、経済状況の変化のため、2年以内に上場するという計画の可能性は後退している。
一方、環境への配慮という魅力があるにもかかわらず、Amyris社に対しては批判もある。一部の環境保護団体はバイオ燃料そのものに反対しており、例えばカナダのオタワに拠点を置くETC Groupは、合成生物学を利用する企業の手法やビジネスモデルを標的にしている。ETC Groupは12日に発表した報告書で、まだできたばかりのこの業界は、取って代わろうとしているシステムと同じくらい環境に悪影響を及ぼすと主張している。
「コンバージング・テクノロジー[収斂(しゅうれん)技術]を支持する人々は、石油からの脱却によるグリーンでクリーンな未来を約束している。経済的に重要な合成物の生産を、化石燃料に頼らず、植物の糖が支える生物学的な生産基盤に頼る未来だ」と、ETC Groupは書いている。「甘美で汚れがないように聞こえるかもしれない。しかし、いわゆる『シュガー・エコノミー』は、1企業がすべての植物を握るきっかけにもなる。大規模な生物多様性の崩壊につながるのだ」
ETC Groupをはじめとする複数の環境保護団体が、バイオ燃料はその種類にかかわらず、最終的に深刻な環境被害をもたらすと主張している。土壌を蝕(むしば)み、劣化させ、生物多様性を損ない、食糧供給をますます不安定にする。つまり、世界のエネルギー問題を「オイルのピーク」から「ソイル(土壌)のピーク」に移すにすぎないというのだ。
しかも、Melo CEOはAmyris社を大きくするためにBP社[英国に本拠を置く、国際石油資本のひとつ。以前の名称はBritish Petroleum]から招かれた人物だ。これも環境保護団体に好ましくない印象を与えている。
それでも、液体燃料は世界の輸送システムを支えている。液体燃料はそれ自体がエネルギーの貯蔵庫でもあるため、使い勝手がいいのだ。『Green Car』誌の編集者Ron Cogan氏によると、電気自動車はエネルギーを蓄える装置としての電池が必要で、電池は高価だという。
「答えは何か？ 答えは1つではない」と、Cogan氏は言う。同氏は1990年代前半から、車の代替エネルギーの動向を追ってきた。「どのような燃料、技術も無視できない。現在われわれはそういう状況にあると思う」
次期政権は、経済の危機と気候の危機を相互に絡まり合ったものと見ている。Obama次期大統領の政権移行チームを率いるJohn Podesta氏は9月、自らが代表を務める『米国の進歩のためのセンター』を通じ、1000億ドルの環境対策の計画をまとめている。
しかし、環境技術への投資の状況は急激に悪化している。しかも、現行のエネルギー経済体制を組み替えるには、この業界は非常に大規模な成長を遂げなければならない。
深刻な景気後退と、いつ破壊的な気候変動が起きてもおかしくない現状を考えると、融資やインセンティブといった「グリーンな救援隊」は遅すぎるのかもしれない。そうなった場合、Amyris社のような企業が、ピカピカであっても誰もいないパイロット工場を作っただけで終わってしまう可能性がある。新しいクリーンな経済を推進しようと意気込む人々の志を支えるには、規模が足りないのだ。
[日本語版：ガリレオ-米井香織／福岡洋一
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