経済産業省・資源エネルギー庁は大規模太陽光発電所の導入支援に乗り出す。「メガソーラー」と呼ばれる出力１千キロワット以上の太陽光発電所を対象に、事業者向けの補助金を手厚くする制度を０９年度にも開始する。現行の太陽光発電向けの補助金では導入費の３分の１を補助しているが、大規模太陽光発電所を導入する場合は一定額を加算する方向で検討する。大規模太陽光発電所の導入インセンティブを高め、国内の太陽光発電導入量の拡大につなげたい考えだ。 近く開催する総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）新エネルギー部会（部会長＝柏木孝夫・東工大統合研究院教授）で方針を示す。補助金額や予算規模、補助要件などの詳細を詰めた上で、０９年度概算要求に反映する。 大規模太陽光発電所の導入はドイツ、スペインが先行。日本国内でも０８年度から北海道稚内市で北海道電力などが５千キロワット級の太陽光発電システムの試験研究を始めた。関西電力も堺市臨海部の産業廃棄物処分場での建設を検討するなど、大規模太陽光発電所の実用化に向けた動きが活発になっている。 現在、エネ庁が行っている新エネルギー事業者支援対策事業では、５０キロワット以上の太陽光発電事業に対して導入コストの３分の１を補助している。だが、容量にかかわらず補助率が一定のため、大規模太陽光発電所を導入する利点が薄い。規模が大きくなるほど事業者の負担も増すことから、定額加算などの優遇措置が必要と判断した。 大規模太陽光発電所の導入支援は、産業部門の新エネルギー導入拡大にもつながる。総合資源エネルギー調査会需給部会は３月、２０２０年度までに工場、大型施設などに約３００万キロワットの太陽光発電を設置するシナリオを提示。これまで住宅用太陽光発電一辺倒だった政策の見直しを迫られた形だ。 エネ庁は太陽光発電の新たな導入形態を構築することで、国内の導入量拡大を目指す。電力系統への影響を避けるため、風力発電向けに使われている蓄電池併設用の補助金を活用し、発電出力の安定化も後押しする。
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