電気自動車普及県モデル地域に…４年で５００台導入めざす

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20090417-OYT8T00127.htm　国が、電気自動車（ＥＶ）や家庭用コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（ｐＨＶ）の普及に向けて推進している「ＥＶ・ｐＨＶタウン構想」に、県がモデル事業実施地域として選ばれた。４年後をめどに、県内で５００台のＥＶ、ｐＨＶの導入を目指す。

　構想では、モデル地域の自治体にＥＶなどの充電設備を整備してもらったり、住民向けの試乗会など啓発活動に取り組んでもらったりして、普及モデルを確立させる。県のほかに東京や京都など７都府県が選ばれており、それぞれ５００～１万５０００台の普及を目標にしている。

　県が国に提出した環境整備目標では、２００ボルトの充電設備を５００か所、急速充電設備を９か所、整備施設を２０か所に設置。また、各自治体に公用車としてＥＶなどの導入を勧めるほか、世界遺産の暫定リスト入りした「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を巡るツアー用の車として、ＥＶなどを活用することも検討しているという。

　中長期目標としては、２０２０年頃に５０００台を導入し、充電設備を５０００か所に増やす。２０５０年頃には新規登録の車をすべてＥＶやｐＨＶにし、全車の３割を占めるようにするという。事業費は未定。

　県によると、県内にある電気自動車は５台で、ハイブリッド車は約４０００台。新産業創造課は「ＥＶ導入の推進活動を環境保全だけでなく、地域活性化にもつなげられるような取り組みにしたい」と話している。

（2009年4月17日 読売新聞）

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