パナソニックと三洋電機が業務・資本提携へ，環境・エネルギー分野でのシナジーを期待

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081107/160967/?ref=ML2008/11/07 20:36

握手を交わすパナソニック 代表取締役社長の大坪文雄氏（左）と三洋電機 代表取締役社長の佐野精一郎氏
　パナソニックと三洋電機は2008年11月7日，資本・業務提携に関する協議を開始することについて合意したと発表した（ニュースリリース）。大阪で19時から開催された緊急記者会見で，パナソニック 代表取締役社長の大坪文雄氏は「環境・エネルギー分野で大きなシナジー効果を生める」とした。

　2008年9月の金融危機による世界的な景気後退を受けて，これからの成長戦略を考えた場合，三洋電機との提携という思い切った戦略に出たとする。大坪氏は「パナソニックの主力であるAV機器事業は今後，激しい価格下落の中で競争していかなければならない。白物家電については世界的にはまだ攻め切れていない市場もあるが，これもいつかは成熟する」とした。こうした中，三洋電機と協業できれば，1兆円の売上高規模を目指しているカー・エレクトロニクス分野で「三洋電機が成長エンジンになる」（同氏）との見解を示した。

　一方，三洋電機 代表取締役社長の佐野精一郎氏は「2010年の中期経営計画を遂行するには，パナソニックとの協業が最適と判断した」とする。「パナソニックには三洋電機の技術力や人材力，そして一連の構造改革について高く評価してもらっている」（同氏）とした。

　両社のシナジーが発揮できる分野としては，太陽電池や2次電池などのエネルギー分野を挙げた。太陽電池については「パナソニックの販売網を利用できれば，三洋電機の製品を拡販できる」（大坪氏）と語った。さらに，ハイブリッド車など電動車両用に向けた2次電池については「今後，爆発的に需要が増す。これまで共同開発してきた自動車メーカーに違いはあるが，強力な2社が組むことは自動車メーカーにもメリットがあるはず」（同氏）とした。

　デジタル家電や白物家電，電子部品の事業で重複する製品が生じるとの懸念については，「大まかな製品群で事業を見ると重複があるが，実際に個別の製品を見ていくとターゲットが違うものが多く，ラインアップの拡充などにつながる」（大坪氏）とみている。

　三洋電機はパナソニックの子会社となることを前提として協議を進めるが，株式の保有率については今後，両社のワーキング・グループで検討するとした。ただ，「パナソニックがマジョリティを取れるような株式は保有する」（大坪氏）との見解を示した。

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