http://www.nikkei.co.jp/kyushu/news/200804110000001001.html
ホンダ子会社で太陽電池の製造販売を手掛けるホンダソルテック(熊本県大津町、数佐明男社長)は、今年度から法人向けに本格的な営業活動を始める。これまでの販売実績は一般家庭向けがほとんどだったが、住宅着工の低迷や補助金の廃止で需要が伸び悩んでいる。専門部署を通じて公共施設や企業向けの需要を開拓し、今年度の売上高の2―3割をまかなうことを目指す。 ホンダソルテックはすでに法人営業の専門組織を設置済み。6月までに電気工事の専門家ら担当者を現在の1人から4人に増やし、本格的な営業を始める。まず家庭向けと同じ設備で対応できる小口案件を開拓し、今秋までに大手建設会社と組むなどして大口案件の開拓にも着手する。全国に約90ある販売店でも法人向け営業を開始する。 現在生産している家庭向け太陽電池の出力は最大4kw程度だが、法人向けには100kw以上の出力も求められるという。基幹部品であるパワーコンディショナーの大口タイプをホンダの開発子会社、ホンダエンジニアリング(栃木県芳賀町)で開発。秋以降は20kw以上の大口需要にも対応できるようにする。 ホンダソルテックの年産能力は27.5M(Mは100万)w。昨年10月の操業開始から半年たった現在は能力の3割程度で稼働している。法人向けの受注をテコに今年度内にフル稼働を目指す。 京都議定書の約束期間が今年度から始まり、企業の温暖化ガス削減も本格化してきた。太陽光発電も対応策として注目されており、ホンダソルテックは法人向けの堅調な需要を見込む。同社の太陽電池は金属化合物を素材とした薄膜型で、シリコンを使う方式に比べ製造時の材料の量やエネルギー使用量が少ないのが特徴だ。
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