アメリカが世界最大級のPVファーム計画を発表

環境ビジネスアメリカＮＯＷ（石戸太）
http://eco.nikkei.co.jp/column/article.aspx?id=20080408ci000ci　
アメリカ合衆国の中で、最も古い国立公園として知名度の高いグランドキャニオンを抱えるアリゾナ州は、ユタ州に隣接するモニュメントバレーや数多くの西部劇映画など、我々日本人にとっても比較的親近感のある州と言えよう。このアリゾナ州が、世界最大規模の「PV（PhotoVoltaic＝太陽光発電）ファーム」に生まれ変わろうとしている。　今年2月21日、アリゾナ州の電力会社は、スペイン語で”太陽のあたる場所”という意味をもつ”Solana”という言葉をとり "Solana Generating Station"と呼ぶプロジェクトを発表した。Concentrating Solar Power（集光型太陽熱発電設備）を採用し、280メガワット規模の発電施設を州都フェニックスから70マイル南西にあるGila Bend市に建設すると言うものである。集光型太陽熱発電は、従来の太陽光発電とはことなり、太陽の熱を利用して電力を生成する。パラボリック形状の鏡面より集光された太陽エネルギーが熱伝導流体を利用し蒸気タービンを回転させ発電を行う。現在、地球温暖化で大きな問題となっている二酸化炭素などの温室効果ガスの排出せず、 "Solana Generating Station"の稼働時には40万トンの削減につながるとしている。
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また、このプロジェクトは、アリゾナ州における経済波及効果にも大きく貢献すると期待されている。”Solana Generating Station”計画を通じ、新たに1,500件に及ぶ建築関連雇用が創出され、85件の専門職の雇用が計画されている。アリゾナ電力では、このプロジェクトがアリゾナ州へもたらす経済効果を
10億ドルと見込んでいる。太陽熱発電により生成された電力は、2011年より供給が開始され、フル稼働時には、地域一帯の7万人が必要とする電力を供給できるとしている。　アリゾナ州では、2006年11月に施行された"Renewable Energy Standard"の中で、2025年までに電力会社の総電力販売量の15％を代替可能エネルギーへ切り替える事を規制している。現状、アリゾナ電力では、3.7万世帯に相当する代替可能エネルギー（131.5 MW）を供給しており、このプロジェクトがフル稼働に至る時点において10万世帯に供給することとなる。　大規模太陽光発電といえば、2005年スペインで着工され、昨年完成したプランタ・ソーラー・デ・サラマンカ（Planta Solar de Salamanca）が記憶に新しい。甲子園球場の9個分に相当すると言われる設置施設36ヘクタールは、第一ブロックから第三ブロックまでの三カ所に分担され、その発電総量は、13.8メガ
ワットである。この数値と比べても、 "Solana Generating Station"の280メガワットの規模の大きさを実感することができる。
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　米国における太陽光発電に関連するビジネス市場規模は、2005年時に112億ドルと見込まれており、規模は、2015年には511億ドル、2016年には693億ドルへ成長するものと予測されている。2016年に向け大きく拡大する背景には、前述の” Renewable Energy Standard”という規制がある。2007年9月、米議会は、電力会社に対し総発電量の15％をクリーンエネルギーによる発電を義務づけるエネルギー法案を通過させており、この数値は、2020年までに達成する必要がある。アメリカのエネルギー振興の中心的役割を担っている米エネルギー省においても、PVインキュベーション という新たなプログラムを遂行しており、2007年における財政支援の総額は、27.3億円に相当している。この振興支援プログラムは、企業との一部負担分割方式を採用しており、企業がみずから調達した研究開発資金を合わせる場合、その金額は65.9億円に達している。　半導体産業やエレクトロニクス、自動車産業などといった産業とエネルギー産業との間に大きな違いを見る事ができる。半導体を始め従来からのビジネスモデルの基本は、自国で製造した後に、製品を販売する先の”市場”を海外の国々へ依存せざる負えない。グローバル化の中で、海外工場で製造した場合でも、販売先には、相手国が必要となる。従い、相手国の需要に大き振られる要因を避けて通りことは難しい。　一方、エネルギーは、”自国が市場そのものになり得る”点に大きな相違点があるといえよう。非常に簡単な視点であるが、この点を見失う場合、アメリカへのビジネス戦略にも大きな違いが結果として生じてこよう。現在、アメリカでは、太陽光発電システムの量産化に向けた技術を求めている。上述の米エネルギー省の PVインキュベーションを一例に、産学官プロジェクトなど多くの産業促進プログラムが設けられており、その門戸は海外企業にも開かれている。

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