平成20年度エネルギー使用合理化事業者支援事業の交付決定（平成20年9月2日）

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平成20年度エネルギー使用合理化事業者支援事業の交付決定（平成20年9月2日）
平成20年9月2日公募概要
事業内容 設備導入補助
対象者 企業（団体等を含む）
大学・独立行政法人等（国立大学法人含む）、地方公共団体
技術分野 エネルギー・環境技術分野（省エネルギー技術開発）
プロジェクトコード P98024
担当部 省エネルギー技術開発部

公募内容　NEDO技術開発機構は、このたび平成20年度の「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の交付決定を行いました。公募期間中（平成20年3月31日から6月10日までの公募と、8月1日から8月15日の追加公募）に申請があった事業を対象として、NEDO内に設置した学識経験者等からなる審査委員会の厳正な評価及び審査を経て平成20年9月2日に決定したものです。
記
1．事業の概要　エネルギーを使用して事業を行っている者が、更なる省エネルギーを推進するための設備・技術を導入する取組みに対し、当該事業に必要な費用の一部を補助します。
(1)対象事業者
全業種
(2)事業概要
既設の工場、事業場における省エネルギー設備・技術の導入事業であって、省エネルギー効果が高いと見込まれ、費用対効果が優れていると認められるもの。なお、下記の事業は重点的に支援します。
省エネ法に定める中長期計画で位置付けられた省エネルギー事業
経団連環境自主行動計画等で位置付けられた省エネルギー事業
積極的に公開された自社の自主行動計画に位置付けられた省エネルギー事業
天然ガス又は石油コージェネレーションを用いた廃熱利用設備の導入事業
中小企業者の省エネルギー事業
民生（業務その他）部門の省エネルギー事業
高性能工業炉の導入事業
複数事業者連携事業
大規模な省エネ設備導入事業
省庁連携事業
【国土交通省が認定する事業】
海上運送事業用船舶への省エネ設備・技術の導入事業
旅客自動車運送事業者、貨物自動車運送事業者の保有する貨物自動車への省エネ機器の導入事業
トラックターミナルや荷さばき所などの物流拠点施設における設備等を省エネ化する事業
倉庫業者の事業所に設置されている機器を省エネ機器に代替する事業
貨物自動車運送事業者にEMS（エコドライブ管理システム）用機器をリースし、EMSを実施させる事業
自動車運送事業者等が自らEMS用機器を導入し、EMSを実施する事業
現在使用している機関車、旅客車両を省エネ型機関車、旅客車両ヘ代替する事業
タクシー事業者等の位置情報を利用した運行管理システム他による省エネ事業
荷主と物流事業者のパートナーシップにより省エネを図る事業
航空機の運航を支援する空港内事業者等のGPU（航空機用地上動力設備）及びGSE（空港用地上支援車両）導入による事業
【農林水産省が認定する事業】
施設園芸における暖房機を高効率暖房機に代替する事業またはヒートポンプを導入する事業
漁業における省エネルギー設備の導入事業
原則単年度事業（連携事業・大規模事業等では複数年度も可）。
(3)補助対象範囲
省エネルギーに係る設備及び工事一式
(4)補助率
＜単独事業＞
一般事業
1/3（補助金の上限額は5億円／事業）
大規模事業
1/3（補助金の上限額は15億円／年度）
＜連携事業＞
単独事業者（工場間連携）
1/3（補助金の上限額は5億円／事業、但し大規模事業は15億円／年度）
複数事業者（事業者間連携）
1/2（補助金の上限額は15億円／年度）
2．補助事業の採択結果　各業種の幅広い事業者から516件の応募があり、今回交付決定した事業は、プロセス改善、廃熱利用、高性能工業炉等によりエネルギーの使用合理化を図るもので、総数で389件、補助金総額で約296億円となっています。これらの計画による省エネルギー効果は原油換算で約46万kl／年が見込まれます。
採択事業(387KB)
3．お問い合わせ先NEDO技術開発機構　省エネルギー技術開発部　補助支援グループ
碇、有賀、森前、和泉田、金沢、磯貝、中川、藤田、梅野、川村、中城
TEL ： 044-520-5282
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のエネルギー使用合理化事業者支援補助金は、経済産業省が定めたエネルギー使用合理化事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金を省エネルギー効果が高いと見込まれ、費用対効果が優れていると認められる設備・技術を導入しようとする方に交付するものです。

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